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消防無線談合で富士通ゼネラル、NECなどに課徴金63億円命令 公取委

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消防無線談合で富士通ゼネラル、NECなどに課徴金63億円命令 公取委

 全国の消防本部が発注する消防救急無線のデジタル化事業をめぐり、入札で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は2日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で、富士通ゼネラル(川崎市)やNEC(東京)など4社に課徴金総額約63億5千万円の納付を命じた。

 ほかに課徴金納付を命じられたのは沖電気工業(東京)、日本無線(同)。日立国際電気(同)は事前に課徴金減免制度(リーニエンシー)を使って自主申告したため、課徴金などを免除された。公取委は、談合に加わったとして、同社を含めた5社に対して、排除措置命令を出した。

 公取委によると、5社は遅くとも平成21年12月までに、全国の自治体などが発注する無線デジタル化事業の入札で事前に話し合い、落札業者を決めていたとしている。

 5社は営業部課長級の職員らが出席する会合を毎月開催し、消防本部ごとに納入予定メーカーを記載した「ちず」と称する一覧表を作成し、そのメーカーが納入できているかなどを確認していたという。

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