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移動型アジトで特殊詐欺摘発逃れ…レンタル携帯など「道具屋」摘発で成果

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移動型アジトで特殊詐欺摘発逃れ…レンタル携帯など「道具屋」摘発で成果

2016年9月29日、特殊詐欺専門の携帯レンタル会社が入るマンションを家宅捜索し押収品の段ボールを運び出す捜査官ら=東京都板橋区(撮影・納冨康) 2016年9月29日、特殊詐欺専門の携帯レンタル会社が入るマンションを家宅捜索し押収品の段ボールを運び出す捜査官ら=東京都板橋区(撮影・納冨康)

 全国の特殊詐欺の被害額が平成28年の振り込め詐欺など特殊詐欺の被害額が2年連続で減少した。警察当局による犯行グループのアジトを仲介している不動産関係者や、レンタル携帯電話会社など詐欺の犯行ツールを供給している道具屋の摘発が成果を上げているためとみられる。しかし、マンションなどから移動可能な車をアジトとしたり、本人確認が不要な電話を利用するなど新たな手口も確認されている。

 警視庁は平成27年後半から、本人確認に不備のある携帯電話不正利用防止法違反容疑や、詐欺容疑の関係先などとしてレンタル携帯電話会社などを家宅捜索する“撲滅作戦”を敢行。

 捜査幹部は、「被害減少は、電話の供給が減少したため」と分析する。

 昨年11月には、犯行グループに1千件以上の拠点を仲介していたとみられる不動産関係業者らを摘発。12月には、詐欺の現金を受け取る「受け子」業務に特化したバイク便業者を摘発するなど、犯行ツールの供給に特化したグループを相次いで摘発した。

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