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「表現の自由」より「プライバシー」優越の場合は削除可能 グーグル検索削除で最高裁が初判断

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「表現の自由」より「プライバシー」優越の場合は削除可能 グーグル検索削除で最高裁が初判断

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 検索結果の表示が違法といえるかどうかの判断要素として(1)表示された事実の性質・内容(2)申立人の具体的な被害の程度(3)申立人の社会的地位や影響力(4)記事の目的・意義(5)社会的状況(6)その事実を記載する必要性-を提示。これらに基づき、表現の自由とプライバシーのどちらを優先して保護するか判断すべきだとした。

 その上で、男性の逮捕容疑は社会的に強い非難の対象とされる児童買春で、公共の利害に関する事項だと判断。男性の名前だけでなく居住する県も入力しなければ検索結果が表示されないことも踏まえ、削除は認められないと結論づけた。

 男性は児童買春・児童ポルノ禁止法違反罪で罰金50万円の略式命令が確定。事件から3年以上を過ぎても、男性の名前などを検索すると、逮捕時の記事などが表示されていた。

 さいたま地裁は平成27年12月、「男性には犯罪歴を『忘れられる権利』がある」として、削除命令へのグーグルの異議を棄却。東京高裁は28年7月、「男性の犯罪の性質は公共の利害に関わる」として地裁決定を取り消した。

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