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【「共謀罪」不安報道考】「話し合っただけで罪に問われる。それが共謀罪の本質だ」との社説を掲載した新聞に見解を聞いてみた!

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【「共謀罪」不安報道考】
「話し合っただけで罪に問われる。それが共謀罪の本質だ」との社説を掲載した新聞に見解を聞いてみた!

 戦前の治安維持法を引き合いに出すこうした記事について、麗澤大の八木秀次教授(憲法学)は「『戦争法案』といわれた安保法制や、『平成の治安維持法』といわれた特定秘密保護法のときの大騒ぎと似ている。毎回、『オオカミが来るぞ』と騒いでいる」と指摘する。

 八木教授は「テロ等準備罪はテロ組織を取り締まるもので、左翼を取り締まるものではない。構成要件を確認せず、とにかく安倍政権に対してレッテルを貼りたいという気持ちが前面に出ている」と手厳しい。

 その上で、「日本国内にも(パレルモ)条約の対象となるような組織はあり、このまま法整備が進まなければ国際的な非難を浴びることになる」と話す。

 テロ等準備罪の対象犯罪は、当初の676から大幅に削減し、300以下とする方向で調整されている。

 外務省側は条約締結が困難になる可能性があるとして絞り込みに慎重姿勢を示し、過失犯など50罪以上を除外する案も検討された。だが、少数の削減では公明党などの納得を得るのは困難とみられ、法務省側は300以下まで削減しても条約締結は可能とみている。法務、外務省などで調整し、今国会に提出する方針だ。

 テロの脅威が増す中、3年後には2020年東京五輪・パラリンピックを控えている。条約締結に向けた法整備に、もはや一刻の猶予も許されない。

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