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【「共謀罪」不安報道考】「話し合っただけで罪に問われる。それが共謀罪の本質だ」との社説を掲載した新聞に見解を聞いてみた!

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【「共謀罪」不安報道考】
「話し合っただけで罪に問われる。それが共謀罪の本質だ」との社説を掲載した新聞に見解を聞いてみた!

厳しい要件

 政府資料などによれば、適用対象はテロ組織や暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団などを想定した「組織的犯罪集団」に限定すると明記されている。重大犯罪の計画だけでなく、凶器の購入資金や化学物質の調達など具体的な「準備行為」を行った場合に限定しているのだ。

 これらの要件を満たすのは、例えばテロ組織構成員らがテロを計画し、化学物質を調達した場合。あるいは暴力団組員らが対立組織の幹部を射殺することを計画し、拳銃購入のための資金を用意した-といったケース。テロ等準備罪には次に挙げる3つの厳しい要件を規定しているためだ。

 (1)「重大な犯罪」の実行を目的とした組織的犯罪集団によるもの

 (2)具体的・限定的な計画(合意)の存在

 (3)重大な犯罪を実行するための準備行為

 日本ではこれまで「居酒屋で『上司を殴る』と相談しただけで処罰される」といった誤解がまかり通ってきた。野党は今も、「不安に思う国民が多い」(民進党・蓮舫代表)、「基本的人権を侵害する悪法だ」(共産党・小池晃書記局長)などと反発しているが、「実際に適用される局面は非常に狭い」(検察幹部)のが実情だろう。

「政権へのレッテル貼り」

 東京新聞の人気コーナー「こちら特報部」(1月19日付)には、《共謀罪「一般人は無関係」と言うが…治安維持法も同じ論法》という見出しが躍った。

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