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【「共謀罪」不安報道考】「話し合っただけで罪に問われる。それが共謀罪の本質だ」との社説を掲載した新聞に見解を聞いてみた!

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【「共謀罪」不安報道考】
「話し合っただけで罪に問われる。それが共謀罪の本質だ」との社説を掲載した新聞に見解を聞いてみた!

 ただ、日本が刑事共助条約を締結しているのは米国、韓国、中国、香港、EUとロシアのみ。それ以外の国であっても、外務省を通じた外交ルートを利用して協力を依頼することは可能だが、必ずしも協力が得られるとはかぎらない。

 相手国に逃走している容疑者の引き渡しを取り決めた「犯罪人引き渡し条約」に至っては、日本は米国、韓国の2カ国としか結んでいない。そうした中、「パレルモ条約に入れば、外交ルートを経由せず相手国の捜査機関と直接、迅速なやり取りができる」(法務省幹部)という。

「不安あおる」報道

 《話し合っただけで罪に問われる-。それが共謀罪の本質だ》

 東京新聞1月14日付5面に掲載された社説「共謀罪 内心の自由を脅かす」はこんな文言で始まり、《合意という「心の中」を処罰する共謀罪の本質は極めて危険だ》と指摘している。

 これに対し、ある法務省幹部は「不安をあおる間違った解釈だ」といらだちを隠さない。

 《普通の会社員が処罰対象になる可能性があります》

 《上場企業の役員らが、業績不振による株価下落を防ぐため、利益を上乗せした有価証券報告書を作成することに合意し、部下に虚偽の報告書作成を指示したとします。その後、「やっぱりやめよう」と指示を撤回したとしても、同法(金融商品取引法)の有価証券報告書虚偽記載の共謀罪で処罰される恐れがあります》

 東京新聞1月10日付3面の「新共謀罪を考える Q&A 経済犯罪も処罰の対象」には、こんな記述もあった。

 法務省幹部は「一般市民や一般企業は犯罪成立の要件を満たさない」と明確に否定するが、産経新聞の取材に東京新聞の編集局、論説室は「紙面に掲載している通りです」としている。

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