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健康食品チラシ、広告も差し止め対象 最高裁が初判断

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健康食品チラシ、広告も差し止め対象 最高裁が初判断

 新聞の折り込みチラシなどの広告が、消費者契約法に基づく差し止めの対象となるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は24日、チラシのような不特定多数に向けた広告も、同法が差し止めの対象とする「契約締結の勧誘」にあたる場合がある、との初判断を示した。内容に虚偽がある場合などには、広告の差し止めや契約の取り消しが認められる可能性がある。

 2審大阪高裁は「不特定多数への働きかけは勧誘にあたらない」としたが、同小法廷は、広告が消費者の判断に直接影響を与えることもあり、「ただちに勧誘にあたらないとはいえない」と判断した。チラシはすでに配布されておらず、差し止めを求めた消費者団体の上告は退けた。

 チラシは、健康食品会社「サン・クロレラ販売」が「日本クロレラ療法研究会」名義で配布。動脈硬化予防などの効用をうたい、消費者団体「京都消費者契約ネットワーク」が配布差し止めを求めていた。1審京都地裁は「医薬品だと誤認させるおそれがある」として景品表示法に基づき差し止めを命じた。2審は請求を退け、消費者契約法上の勧誘にもあたらないと判断した。

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