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【文科省天下り斡旋】退職翌日に再就職14人、過去5年間で 在職中の求職活動横行か

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【文科省天下り斡旋】
退職翌日に再就職14人、過去5年間で 在職中の求職活動横行か

東京・霞が関の文部科学省(菊本和人撮影) 東京・霞が関の文部科学省(菊本和人撮影)

 文部科学省が早稲田大学に吉田大輔元高等教育局長の天下りを斡旋していた問題で、退職翌日に学校法人に再就職した元職員は平成23年からの5年間で14人に上ったことが22日、文科省への取材で分かった。国家公務員法が禁じた在職中の求職活動が横行していた可能性がある。

 文科省によると、退職後2カ月未満に学校法人に再就職した同省元職員は23年からの5年間で吉田氏を含め42人。このうち、大学の教授や准教授になったのは9人で、うち7人が退職翌日に再就職していた。

 吉田氏と同じ高等教育局に所属した高等教育企画課国際戦略分析官は27年2月28日付で退職し、約1カ月後の4月1日に私立大で児童教育を専門とする教授として再就職していた。

 国家公務員法の改正で21年から、公務員による再就職の斡旋や在職中の求職活動などが禁止されている。

 内閣府の再就職等監視委員会は吉田氏のケース以外に37件の斡旋疑惑を確認。9件が国家公務員法違反と認定され、うち8件に同省人事課OBが絡んでいた。

 斡旋疑惑の全容解明のため、文科省は9人態勢の担当室を新設。3月末をめどに報告をまとめる。

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