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「日本会議の研究」販売差し止め 書籍差し止め請求の容認ケース少なく 背景に言論の自由

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「日本会議の研究」販売差し止め 書籍差し止め請求の容認ケース少なく 背景に言論の自由

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 書籍の出版・販売の差し止め請求をめぐっては、最高裁が「出版が公益目的でなく、かつ回復困難な損害が生じる恐れがある場合」に認められるとの判断を示している。

 しかし、憲法は出版の自由や知る権利を保障している上、公益や損害の算定も容易ではない。そのため司法は慎重な姿勢を崩しておらず、請求が認められたケースは少ない。

 近年、出版・販売の差し止めが命じられたケースとしては▽被差別部落関連の書籍をめぐって部落解放同盟が差し止めを求めた事例▽在日イスラム教徒の氏名や住所が記載された書籍をめぐり、教徒が差し止めを求めた事例▽作家・柳美里さんの小説の登場人物のモデルとされる女性が差し止めを求めた事例-などがある。いずれも、プライバシーや人権侵害が認められた。

 一方、やしきたかじんさんの闘病生活に関する書籍をめぐり、遺族が損害賠償や差し止めを求めた事例で、東京地裁は賠償請求は認めたが、差し止め請求は棄却。田中真紀子元外相の長女が週刊誌の差し止めを求めた事例では、東京地裁は申請を認めたが、東京高裁が地裁決定を覆した。

 裁判所は差し止めを認めない理由として、「表現の自由が制約される上、被害は回復困難ではない」などとの判断を示している。

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