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【電通女性社員過労自殺】労務問題が経営揺るがす 安倍政権の働き方改革示す一罰百戒の側面も

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【電通女性社員過労自殺】
労務問題が経営揺るがす 安倍政権の働き方改革示す一罰百戒の側面も

電通本社ビル(中央)=28日未明、東京都港区 電通本社ビル(中央)=28日未明、東京都港区

 女性新入社員が過労などで自殺し、長時間労働をいとわない旧態依然の企業体質が露呈した電通の石井直社長が辞任に追い込まれた。労務問題への対応を誤れば、大企業といえども屋台骨が揺らぐことが明確になった。

 電通はさまざまな企業や団体から広告を請け負う代理店で、世界有数のメディア関連企業だ。国内の政治や経済、スポーツなど各界にネットワークを張り巡らせており政治力もあるが、政府は強硬姿勢で臨んだ。

 労働基準監督署からの度重なる是正勧告にもかかわらず、抜本的な改善策を怠っていた電通の経営陣に対し、安倍政権の働き方改革への本気度を示すために、一罰百戒の意味を込めたと言えそうだ。

 「取り組んだら放すな、殺されても放すな」などの言葉が並ぶ「鬼十則」という電通社員の心構えを巡っては、SNSなどに批判の声があふれ、社員手帳からの削除を余儀なくされた。若手社員が追い詰められた理由や背景の徹底解明が求められる。

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