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沖縄県の敗訴確定、埋め立て作業再開へ 最高裁判決 辺野古訴訟

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沖縄県の敗訴確定、埋め立て作業再開へ 最高裁判決 辺野古訴訟

沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古沿岸部=6月 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古沿岸部=6月

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、同県の翁長雄志知事が埋め立て承認取り消しの撤回に応じないのは違法として国が起こした訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は20日、県側の上告を棄却した。国側全面勝訴とした福岡高裁那覇支部判決が確定した。

 政府は判決確定を受けて、中断している埋め立て作業を再開する方針だが、県側は別の対抗手段を取る構え。

 仲井真弘多前知事は平成25年12月に移設先埋め立てを承認したが、翁長氏が27年10月に取り消した。国は処分撤回を求めて是正を指示したが翁長氏が従わず、国側が訴訟を起こした。

 訴訟では、(1)仲井真氏の埋め立て承認を翁長氏が取り消せるか(2)是正指示に従わなかった対応の是非-などが主な争点となった。

 今年9月の同支部判決は「国が説明する国防・外交上の必要性について具体的に不合理だと認められない限りは、県はその判断を尊重すべきだ」と指摘。「普天間飛行場の被害を除去するには移設以外にない」として、仲井真氏の判断に不合理な点はないとした。

 その上で、翁長氏が承認を取り消すことは違法で、是正指示に従わないことも「不作為の違法にあたる」と結論づけた。県側が上告していた。

 国と県は今年3月に成立した別の訴訟の和解の中で「確定判決に従い、その後も互いに協力して誠実に対応する」としていた。

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