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「訴訟能力回復見込みなければ裁判所が打ち切り可能」 精神疾患の被告の公判で最高裁が初判断

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「訴訟能力回復見込みなければ裁判所が打ち切り可能」 精神疾患の被告の公判で最高裁が初判断

判決後に取材に応じる塚田克明さん=19日午後、最高裁前 判決後に取材に応じる塚田克明さん=19日午後、最高裁前

 平成7年5月に愛知県豊田市の神社で男性とその孫を刺殺したとして殺人罪などで起訴された後、精神疾患が悪化して9年3月に公判が停止された被告の男(73)の上告審判決で、最高裁第1小法廷(池上政幸裁判長)は19日、「被告の訴訟能力が回復する見込みがない場合、裁判所は裁判を打ち切ることができる」との初判断を示し、公訴棄却を言い渡した。

 刑事訴訟法は、被告の訴訟能力が回復する見込みがない場合、検察官が公訴を取り消せば裁判が打ち切りになると規定。裁判所による打ち切りは明確な規定がない。同小法廷は、事案の真相を解明して法令を迅速に適用するという刑訴法の目的に照らし「検察官が公訴を取り消すかどうかにかかわらず、裁判所が打ち切ることができる」とした。

 1審名古屋地裁岡崎支部は約17年ぶりに開いた審理で裁判を打ち切ったが、2審名古屋高裁は「裁判所が一方的に打ち切ることは基本的に認められていない」として1審判決を破棄、審理を地裁に差し戻した。

 遺族の塚田克明さん(54)は判決後、「仮に今、責任能力がなくなっていたとしても事件当時はあったはずで、責任を取らせるべきだ」と話した。

 被告は7年5月3日、豊田市の神社境内で塚田鍵治さん=当時(66)=と孫の翔輝ちゃん=同(1)=を包丁で刺して殺害したなどとして起訴された。

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