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特殊詐欺に「格安スマホ」急増50倍 偽造契約が横行 警視庁、事業者に本人確認強化要請

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特殊詐欺に「格安スマホ」急増50倍 偽造契約が横行 警視庁、事業者に本人確認強化要請

ネットで本人確認「証明書偽造、何回線も契約」

 格安スマートフォンを手掛けるMVNO(仮想移動体通信事業者)に開放された回線が、特殊詐欺グループに悪用されている実態が12日、判明した。手を伸ばしやすい価格で急速に利用者を拡大させてきたMVNOだが、“詐欺ツール化”を防ぐ対策が求められることになりそうだ。

 《WEBで簡単!お申し込み》

 格安スマホを販売する、あるMVNOのホームページでは、こうしたうたい文句が躍っている。これまで高いものでは10万円前後と高価な買い物だったスマホが、MVNOなら数万円から安いものでは数千円で購入できるようになった。

 IT関連調査会社「MM総研」によると、格安スマホ、格安SIMの契約数は平成26年3月には173万回線だったが、大手事業者からの乗り換え需要などで28年3月には539万回線に拡大した。

 格安スマホの購入方法は簡単だ。インターネットで本人情報を記入し、免許証などの証明書の画像をアップロードすれば、その後スマホやSIMカードが発送されてくる。事業者によって異なるが、免許証ではなく顔写真がない健康保険証でも、公共料金の明細書などを添えれば本人確認完了となる。

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