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「卑弥呼」株でインサイダー疑い 関係者ら4人、強制調査

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「卑弥呼」株でインサイダー疑い 関係者ら4人、強制調査

 婦人靴販売「卑弥呼」(東京)の株でインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反の疑いで、同社関係者と知人男性の計4人の関係先を強制調査したことが24日、市場関係者への取材で分かった。監視委は刑事告発を検討している。

 卑弥呼は3月、投資ファンドによる株式公開買い付け(TOB)に応じて上場廃止になると発表し、株価が高騰した。関係者によると、社外の知人の男性3人は発表前に株を購入、値上がり後に売り抜けてそれぞれ1千万円程度の利益を得た疑いが持たれている。

 監視委は、卑弥呼関係者の男性がTOBの情報を公表前に伝えた可能性があるとみている。

 TOB公表直前の株価の終値は910円だったが、翌週には千円以上になった。その後もTOBの価格の2059円を意識した買いが続き、6月の上場廃止まで2千円台を記録し続けた。

 民間調査会社などによると、卑弥呼は全国の百貨店などに店舗を展開。競争激化で業績が低迷したため、投資ファンドの完全子会社として経営再建を図ることにしている。平成28年3月期の売上高は約34億円。

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