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【大手証券に暴力団口座】上場企業大株主に暴力団幹部…証券市場むさぼる暴力団

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【大手証券に暴力団口座】
上場企業大株主に暴力団幹部…証券市場むさぼる暴力団

 自治体では、公共工事から暴力団を排除するとともに、住民にも暴力団との関係遮断を求める暴力団排除条例が平成23年10月までに全都道府県で施行された。市区町村単位でも制定が進み、警察庁によると、今年9月時点で43都道府県内の全市区町村で制定された。

 民間では全国銀行協会が23年6月、預金口座の開設や融資の際、過去5年間暴力団に所属していた構成員を排除する条項の導入を各行に要請。不動産業界でも、業界5団体が23年9月までに、物件を暴力団事務所として使用させないことなどを明記した条項を導入するよう業者に要請した。

 日本商工会議所も27年4月、会員から暴力団を排除する定款例を作成して全国の商工会議所に通知するなど、暴排条項はほとんどの業界に浸透している。

 ただ、警察関係者は「暴排条項の運用は各企業に任されているため、暴力団を排除できるかは各企業のやる気にかかっている」と指摘している。

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