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【大手証券に暴力団口座】上場企業大株主に暴力団幹部…証券市場むさぼる暴力団

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【大手証券に暴力団口座】
上場企業大株主に暴力団幹部…証券市場むさぼる暴力団

 平成の始めには、指定暴力団稲川会元会長が東急電鉄の株を大量取得した際に複数の大手証券会社が巨額の資金提供をしていたことが判明。3年11月、日本証券業協会は暴力団関係者との取引禁止の決議を採択したが、11年には当時の山口組最高幹部が日本航空の株を大量取得したことが明るみに出た。

 各証券会社は警察当局とも連携し、暴力団排除を進めており、証券関係者は「バブル景気前後に比べれば劇的に業界は“きれい”になった」と異口同音に語る。だが、暴力団はさまざまな抜け道を見つけて、いまだに利益をむさぼっている。

 証券犯罪に詳しい関係者は「上場企業に役員を送り込んで乗っ取り、資金を外部に流出させたり、株価操縦で利益を上げたりする事件に、暴力団関係者が介入することは今もある」と証言した上で、「表に名前は出さないし、決済も現金なので、警察当局にもなかなか実態は見えないのではないか」と指摘する。

 捜査関係者は「暴力団排除は道半ば。企業に巣くおうとする暴力団を排除しなくてはならない」と摘発の強化を訴えている。

暴排条項、浸透は道半ば

 暴力団排除意識の高まりを受けて、各自治体で暴排条例が施行されたり、企業も同様の暴排条項を契約書や約款などに盛り込んだりするなど、暴力団や周辺者との関係を絶つ動きは徐々に進んできている。

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