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特殊詐欺グループに100以上のアジトを提供 詐欺被害額は数十億円か 警視庁摘発の不動産業者

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特殊詐欺グループに100以上のアジトを提供 詐欺被害額は数十億円か 警視庁摘発の不動産業者

 特殊詐欺グループにアジトを提供していたとして警視庁捜査2課が摘発した不動産業者が、100以上の物件を複数グループに供給し、拠点となった詐欺被害が数十億円に達しているとみられることが3日、捜査関係者への取材で分かった。巨大詐欺を下支えする業者の全貌が明らかになるのは珍しく、捜査2課は同種業者が他にも存在するとみて捜査を進めている。

 捜査2課によると、詐欺容疑で摘発されたのは、不動産会社「新東京不動産」の実質経営者、西村宏之容疑者(37)と、そのサポートをしていた「パブリックアローズ」の実質経営者、佐伯龍一容疑者(48)ら。虚偽の内容の書類を不動産会社に提出し、都内のビルの1室を借りた疑いが持たれている。

 西村容疑者らは10年以上前から特殊詐欺グループの依頼でアジトに適した賃貸物件を探し、嘘の賃借名義人や連帯保証人も用意。佐伯容疑者が嘘の連帯保証人の身元を保証する「在籍屋」と呼ばれる役割を担っていた。

 西村容疑者らが提供した物件数は100件を超える。中には特殊詐欺グループが移転した後に別の特殊詐欺グループが入居したアジトもあった。捜査2課は西村容疑者らが関わったアジトを拠点にした特殊詐欺グループの摘発も進める。

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