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外国人差別、初の実態調査へ 五輪控え1万8500人対象 法務省

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外国人差別、初の実態調査へ 五輪控え1万8500人対象 法務省

 法務省は今月、日本に住む外国人1万8500人を対象に、日常生活での差別の有無などに関する実態調査を始める。全国レベルでのこうした調査は初めて。3カ月以上日本で暮らす外国人や特別永住者は230万人以上(今年6月末時点)と過去最多を記録。2020年東京五輪に向けて短期の来日外国人もさらに増える見込みとなっており、調査結果は外国人の人権擁護の基礎資料とする。

 質問は(1)地域での日本人との付き合い(2)家探しや商店などでの差別的な扱いの有無(3)差別をなくすために行政に望むこと-など。

 対象地域は比較的外国人が多く住む東京都港区、江東区、札幌市、さいたま市、大阪市、福岡市など全国の計37自治体。住民票を基に1自治体あたり500人を無作為で選び、郵送で質問票を送る。日本語、英語、中国語、タガログ語など計13言語を用意した。

 平成27年に各地の法務局が受けた「人権侵犯事件」のうち、外国人差別に関するものは85件。内容は「外国人であることを理由にビジネスホテルの予約を拒否された」などだった。法務省人権擁護局は「調査を通じ改めて実態を把握したい」としている。

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