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【電通女性社員自殺】厚労省、電通を「子育てサポート企業」に認定していた 女性の労働時間短縮など基準「取り消しも検討」

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【電通女性社員自殺】
厚労省、電通を「子育てサポート企業」に認定していた 女性の労働時間短縮など基準「取り消しも検討」

東京都港区の電通の本社ビル 東京都港区の電通の本社ビル

 昨年12月に女性新入社員が過労自殺した電通について、厚生労働省が子育て支援に積極的に取り組んでいる「子育てサポート企業」に3回にわたり認定していたことが26日、分かった。認定基準には女性従業員の育休取得率などのほか、労働時間短縮の取り組みを進めていることも含まれる。

 次世代育成支援対策推進法に基づく制度。厚労省によると、労働基準法などの重大な違反がないことも基準となっている。認定されると、専用のマークを広告などに使うことができ、アピールできるとしている。

 電通は14年6月に関西支社(大阪市)が、15年8月に東京本社がそれぞれ、労使協定で定めた残業時間の上限を超える違法な長時間労働を社員にさせたとして、地元の労基署から是正勧告を受けている。

 厚労省は「是正勧告を受けていても、違反が解消されていれば問題はない」と説明。同時に「労働局の調査結果を踏まえ、取り消しも検討する」とした。

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