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サイバー攻撃、監視対象を年金機構などに拡大 政府

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サイバー攻撃、監視対象を年金機構などに拡大 政府

サイバーセキュリティ戦略本部会合であいさつする菅官房長官=12日午前、首相官邸 サイバーセキュリティ戦略本部会合であいさつする菅官房長官=12日午前、首相官邸

 政府は12日、サイバーセキュリティ戦略本部(本部長・菅義偉官房長官)の会合を首相官邸で開き、サイバー攻撃からシステムを守る監視対象に日本年金機構など9法人を指定した。不正アクセスにより年金機構から約125万件の個人情報が流出した問題を受け、対策を強化する。

 菅氏は会合で「独立行政法人や特殊法人などのサイバーセキュリティー対策にしっかり取り組んでいく」と強調した。

 これまで監視対象は中央省庁だけだったが、4月に成立した改正サイバーセキュリティ基本法により対象を独立行政法人に拡大。サイバー攻撃で被害が生じた場合、国民生活や経済活動に影響が出るとして、独立行政法人なども対象に加えた。

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