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【日弁連「死刑制度廃止」宣言採択】死刑廃止は「世界の潮流」か 廃止国増加も国内世論8割は「存続」

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【日弁連「死刑制度廃止」宣言採択】
死刑廃止は「世界の潮流」か 廃止国増加も国内世論8割は「存続」

日弁連が開いた人権擁護大会の会場入り口で、「死刑制度絶対必要」などと書かれたビラを配る全国犯罪被害者の会(あすの会)のメンバーら=7日、福井市(宮沢宗士郎撮影) 日弁連が開いた人権擁護大会の会場入り口で、「死刑制度絶対必要」などと書かれたビラを配る全国犯罪被害者の会(あすの会)のメンバーら=7日、福井市(宮沢宗士郎撮影)

 支援活動への影響懸念

 しかし、そんな「潮流」も、「人口比で見れば中国など存置国の人口は多く、(死刑廃止の)説得力のある理由にはならない」と疑問視する声も上がる。

 また、国内の世論調査では、死刑制度の存続を求める意見が多数だ。内閣府の調査では、平成元年以降、死刑存置の意見が6~8割で推移。26年度の調査でも「死刑もやむを得ない」が80・3%で、「死刑は廃止すべきである」の9・7%を大きく上回った。

 東京弁護士会が6年に実施した会員向けアンケートでは、条件付きも含めると「廃止」が61・1%だったものの、「存置」も32・3%だった。ただ、弁護士の意識調査結果はほとんど公表されておらず、内部の意見が明確にならないまま組織としての態度を決めることへの不信感もある。

 犯罪被害者支援弁護士フォーラムが出した反対声明は、宣言を「極刑を望む被害者遺族の心情を踏みにじるもの」と批判。米田龍玄弁護士は「大多数が賛成しているかどうか分からない意見を全弁護士の意見かのように宣言するのは、不適切だ」と指摘する。

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