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【日弁連「死刑制度廃止」宣言採択】死刑廃止は「世界の潮流」か 廃止国増加も国内世論8割は「存続」

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【日弁連「死刑制度廃止」宣言採択】
死刑廃止は「世界の潮流」か 廃止国増加も国内世論8割は「存続」

日弁連が開いた人権擁護大会の会場入り口で、「死刑制度絶対必要」などと書かれたビラを配る全国犯罪被害者の会(あすの会)のメンバーら=7日、福井市(宮沢宗士郎撮影) 日弁連が開いた人権擁護大会の会場入り口で、「死刑制度絶対必要」などと書かれたビラを配る全国犯罪被害者の会(あすの会)のメンバーら=7日、福井市(宮沢宗士郎撮影)

 日本弁護士連合会(日弁連)が7日、福井市で開かれた「人権擁護大会」で、平成32年までの「死刑制度廃止」を表明する宣言案を賛成多数で採択した。日弁連は死刑廃止国が増えていることを「世界の潮流」と捉えるが、国内で死刑制度の必要性を訴える声は根強い。強制加入団体である日弁連が、賛否が分かれる問題への態度を多数決で決めたことは、組織内に溝を残す結果となった。

 「一歩踏み出す」

 「先進国で死刑制度を維持し、実行している国はほとんどない。犯罪被害者の思いをよく理解した上で、悩みながらも、死刑廃止について理想を求めて一歩踏み出すべきではないか、と決意したのが今回の宣言」。5日に福井市で会見した日弁連の中本和洋会長は、死刑廃止に向けた国際的な「潮流」を強調した。

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、2015年末までに死刑を全面的に廃止した国・地域は102で、1996年の60から大幅に増加した。宣言はこうした流れに加え、2014年の国連総会で「死刑の廃止を視野に入れた死刑執行の停止」を求める決議が採択されたことに言及。死刑は誤判の危険性があり、「重大犯罪を抑止する効果は乏しい」と死刑廃止に踏み込んだ。

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