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「一方的な多数決、許されない」「正義の押し売り」 波紋広げる日弁連の「死刑廃止」宣言案…被害者支援の弁護士らが反対声明

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「一方的な多数決、許されない」「正義の押し売り」 波紋広げる日弁連の「死刑廃止」宣言案…被害者支援の弁護士らが反対声明

 日弁連は27年に、死刑求刑が予想される事件の弁護活動について会員向け手引を作成し、否認事件などでは被害者が被告に質問できる被害者参加制度に反対することなどを盛り込んだ。高橋弁護士は、手引に続いて今回の宣言案が出されることについて、「被害者に対する重大な人権侵害。一方的に多数決で決めることは許されない」と話した。

 「弁護士会として意見を言うのであれば、少なくとも弁護士の何%が賛成していて、何%が反対しているのかを示すべきだ」と話すのは米田龍玄弁護士。「大多数の弁護士が賛成しているかどうかさえ分からない意見を全弁護士の意見であるかのように宣言するというのは、極めて方法として不適切だ」と指摘した。

 山崎勇人弁護士は「死刑を望む被害者の苦しみを想像できていない。彼らは死刑廃止が正義だと思っているのかもしれないが、そうでない人もいる。日弁連がやろうとしていることは正義の押し売りに近い」と話した。

 また、宣言案が採択された場合の影響について、山田広弁護士は「被害者が『自分が加害者に死刑を希望すること自体が世間とずれているのだろうか』と考えるなど、被害感情が萎縮する可能性がある」と懸念した。

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