産経ニュース

「一方的な多数決、許されない」「正義の押し売り」 波紋広げる日弁連の「死刑廃止」宣言案…被害者支援の弁護士らが反対声明

ニュース 社会

記事詳細

更新


「一方的な多数決、許されない」「正義の押し売り」 波紋広げる日弁連の「死刑廃止」宣言案…被害者支援の弁護士らが反対声明

 日本弁護士連合会(日弁連)が7日に福井市で開かれる「人権擁護大会」に「平成32年までに死刑制度の廃止を目指す」とする宣言案を提出することを受け、犯罪被害者支援に取り組む弁護士らが3日、会見し、「個々の弁護士の思想・良心の自由を侵害した宣言で、被害者の人権への配慮もない」として、採択に反対する声明を発表した。

 宣言案は、32年までに死刑制度を廃止し、終身刑などの導入を検討するよう求めている。大会に出席した弁護士の過半数が賛成すれば、宣言案が採択される。

 声明を出したのは「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」。死刑制度については弁護士の中でも多様な意見があり、全弁護士が加入を義務付けられた日弁連が死刑廃止を表明することは「強制加入団体として許される範囲を超えている」と指摘。「死刑制度を維持するかどうかは、国民一人一人が価値観に従って決めるべきだ」としている。

 会見で、高橋正人弁護士は「任意団体だったら脱会の自由があるので、何を決議しようが思想・良心の自由に対する侵害にはならないが、われわれは脱会すると弁護士活動ができなくなる」と説明。「強制加入団体で、こういう思想・良心に関わることを多数決で決めることは、思想・良心の自由に対する侵害だ」と批判した。

続きを読む

「ニュース」のランキング