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裁判員裁判対象事件、1日から全過程を可視化 全国の警察で

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裁判員裁判対象事件、1日から全過程を可視化 全国の警察で

 裁判員裁判の対象事件について、全国の警察は1日から原則、容疑者の取り調べの全過程の録音・録画(可視化)の試行を始める。これまでは裁判員裁判対象事件のうち、供述の任意性や信用性から必要とした場合に一部で可視化を試行していたが、例外を除いて全過程で可視化となる。今後は取り調べの技能向上や機材の着実な整備などが課題となる。

 裁判員裁判対象事件の全過程の可視化は、今年5月に成立した改正刑事訴訟法で義務付けられた。改正法は平成31年6月までに施行されるため、警察庁はすでに全国の警察に1日からの全過程可視化試行の新指針の通達を出し、本格実施に備えるとしている。

 警察庁によると、裁判員裁判対象事件以外の事件でも、取り調べを進める過程で将来的に裁判員裁判対象事件に発展する見通しがある場合は、可視化の対象とする。警察庁幹部によると、殺人事件に発展する可能性がある死体遺棄事件などが対象になるという。

 このほか、客観的な証拠が乏しく容疑者の供述が犯行立証に必要な場合は、事件の内容ごとに判断し可視化の対象とする。知的障害があり、取調官に迎合するような傾向がある容疑者についても実施する。

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