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「避難準備情報」の名称見直し検討へ 出し方の問題もあり有識者「仕組み議論を」

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「避難準備情報」の名称見直し検討へ 出し方の問題もあり有識者「仕組み議論を」

 岩手県岩泉町で高齢者施設で入所者9人が死亡した台風10号被害で、町が出していた「避難準備情報」の意味が適切に理解されていなかった問題で、内閣府が避難準備情報の名称変更を含めた改善策を検討する見通しとなった。

 ガイドラインでは避難準備情報は「一般住民に準備を呼びかけるとともに、高齢者など避難行動に時間を要する人が避難を始めなければならない」とされるが、施設の管理者はこうした認識がなく、入居者9人を避難させていなかった。

 安倍晋三首相が27日の衆院本会議で「名称変更も含め改善を検討する」と答弁たが、「名称は浸透しつつある」と変更に慎重な意見もある。

 群馬大大学院の片田敏孝教授(災害社会工学)は「伝わりやすい言葉を考えることは必要」としつつ、「住民が主体的に避難できる枠組みに変えることが重要」と話している。

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