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木村剛氏に37億円賠償命令 日本振興銀行の経営破綻巡り 「高い水準の注意義務あった」 東京地裁

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木村剛氏に37億円賠償命令 日本振興銀行の経営破綻巡り 「高い水準の注意義務あった」 東京地裁

木村剛氏 木村剛氏

 経営破綻した日本振興銀行から損害賠償請求権を譲り受けた整理回収機構が、銀行の木村剛元会長(54)に賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、約37億5600万円の支払いを命じた。

 判決によると、木村氏は平成20年の取締役会で、破綻状態だった商工ローン大手SFCGから、460億円分の債権を額面通りに買い取ることを承認。このうち多くが回収できなくなり、破綻の原因となった。

 判決理由で大竹昭彦裁判長は「木村氏には、債権買い取りに関して高い水準の注意義務が課されていたのに、安全性を十分確認せず承認した」と指摘。SFCGの破産手続き開始で回収不能となった28億円を含む37億円について、木村氏の注意義務違反による損害と認定した。

 機構は23年、木村氏ら旧経営陣7人に50億円の賠償を求めて提訴。元取締役3人は責任を認めて訴訟が終結し、社外取締役3人とは和解が成立。木村氏だけが「買い取りに問題はなかった」として争っていた。

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