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【軽井沢スキーバス転落】バス業界、新団体設立へ 監査強化、中小を巡回指導

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【軽井沢スキーバス転落】
バス業界、新団体設立へ 監査強化、中小を巡回指導

国交省が公開した国道18号線、事故現場から約1キロ手前の監視カメラ映像。画面中央が事故を起こしたスキーツアーの大型バスとみられる (国土交通省提供) 国交省が公開した国道18号線、事故現場から約1キロ手前の監視カメラ映像。画面中央が事故を起こしたスキーツアーの大型バスとみられる (国土交通省提供)

 長野県軽井沢町で大学生ら15人が死亡したスキーバス転落事故で、国土交通省がバス業者への監査を強化するため、新たな民間団体を設立する方向でバス業界と調整していることが27日、分かった。再発防止策の一環で、同団体の職員が日本バス協会の非会員業者を巡回指導し、運輸局の監査態勢を補完する。国交省は今臨時国会に提出する道路運送法改正案で、全バス業者に新団体への負担金を義務づける方針。来年夏の制度施行を目指す。

 国交省によると、全国の貸し切りバス業者約4500社のうち日本バス協会に加入するのは2260社。バス協会は会員に安全管理などを指導するが、主に中小業者である非会員は対象外で、事実上の野放し状態。一方、全国の運輸局は計365人態勢でバス、トラック、タクシー業者計約12万社を監視しており、人手不足となっている。

 このため、国交省の有識者委員会は、同法が定める適正化機関として民間団体を指定し非会員を巡回指導するよう提言。毎年度1回、点呼簿などをチェックし、重大な違反があれば運輸局に通報する。

 各運輸局は現在、適正化機関の受け皿として原則的に地方ブロックごとに新団体を立ち上げるよう、都道府県バス協会に働きかけている。各協会は資金や人材の規模が違うため貢献度は調整が必要だ。同一地方ブロックでも地理的に離れている県が単独で行うケースも想定され、地域の実情にあった方式が採用される。

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