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日弁連、初の「死刑廃止」宣言案提出へ 10月7日の人権擁護大会、「加害者の人権しか守っていない」…遺族や弁護士から反発も

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日弁連、初の「死刑廃止」宣言案提出へ 10月7日の人権擁護大会、「加害者の人権しか守っていない」…遺族や弁護士から反発も

 日本弁護士連合会(日弁連)が「平成32年までに死刑制度の廃止を目指す」とする宣言案を、10月7日に福井市で開かれる「人権擁護大会」に提出することが分かった。日弁連はこれまでも死刑廃止についての社会的議論を呼びかけてきたが、廃止を明確に打ち出すのは初めて。一方、死刑制度の必要性を訴えてきた遺族や弁護士からは反発の声が上がっている。(滝口亜希)

 「死刑制度に反対している人は、何の落ち度もない遺族がどのように暮らしているか、考えたことはあるのでしょうか」。人権擁護大会を前に、今月15日に東京都内で開かれたシンポジウム。地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさん(69)が訴えた。

 今回、日弁連がまとめた宣言案は「遺族が厳罰を望むことはごく自然なこと」としながらも、死刑制度を廃止する国が増加していることなど国際情勢に言及。国内でも袴田事件など再審開始決定が続いており「冤罪(えんざい)で死刑となり執行されれば、二度と取り返しがつかない」としている。その上で「国連犯罪防止・刑事司法会議」が日本で開催される32年までに死刑制度を廃止し、終身刑などの導入を検討するよう求めている。

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