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【主張】相模原殺傷検証 犯罪防止の視点足りない

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【主張】
相模原殺傷検証 犯罪防止の視点足りない

 相模原市の障害者施設で入居者らが元施設職員の男に次々刺され、19人が死亡した事件で、厚生労働省の検討チームが中間報告をまとめた。

 男は事件前、他人を害する恐れがあるとして措置入院したが、医師の判断で退院後に凶行に及んだ。中間報告は病院と市の対応について「不十分な点が認められた」とし、退院後の男の生活環境について議論が足りず、市も支援を検討しなかったことなどを問題視した。

 措置入院制度の見直しについても「必要不可欠」と結論づけている。もっともな指摘だが、それだけで犯行は防げたか。医療現場と自治体任せで治安を守ることはできない。司法の関与も含め、幅広く再発防止策を検討すべきだ。

 男は事件前、施設襲撃を予告する手紙を衆院議長公邸に届けた。内容を把握した神奈川県警が市に通報し、精神保健指定医の診断を経て措置入院は決定した。

 男は入院時も「障害者を抹殺する」などの言動を繰り返し、大麻の陽性反応も認められた。だが指定医は入院12日後に「他害の恐れはなくなった」と判断し、男は退院した。大麻の陽性反応を含め、警察への連絡はなかった。

 指定医の退院の判断について中間報告は「標準的」と評価した。制度上の医療判断としてはそうなのだろう。

 現実には退院後、男は予告通りの惨劇を実行した。そこに犯罪防止、治安維持の視点はみられない。また医療や福祉の現場にこれを求めるのも無理がある。

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