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「忘れられる権利は法的に定められたものではない」… 地裁の犯歴削除命令を取り消し グーグル主張認める 東京高裁

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「忘れられる権利は法的に定められたものではない」… 地裁の犯歴削除命令を取り消し グーグル主張認める 東京高裁

米カリフォルニア州のグーグル本社(AP) 米カリフォルニア州のグーグル本社(AP)

 過去に逮捕歴のある男性が、インターネット検索サイト「グーグル」の検索結果から自身の逮捕に関する情報の削除を米グーグルに求めた仮処分申し立てをめぐり、東京高裁(杉原則彦裁判長)は12日、「男性の犯罪の性質は公共の利害に関わる」などと判断、削除を認めたさいたま地裁決定を取り消した。地裁決定は「忘れられる権利」を国内で初めて認定したが、高裁は「権利は法的に定められたものではない」と判示した。

 申し立てていたのは、児童買春・児童ポルノ禁止法違反罪で罰金50万円の略式命令が確定した男性。事件から3年以上を過ぎても、男性の名前などを検索すると、逮捕時の記事などが表示されていた。

 東京高裁は「プライバシー権などに基づき、特定の検索結果をネット上で閲覧できないようにする請求が認められる場合はある」と前置きした上で、(1)児童犯罪の逮捕歴は公共の利害に関わる(2)時間経過を考慮しても、逮捕情報の公共性は失われていない-などと指摘。さらに、「忘れられる権利」について「法的に定められたものではない上、同権に基づく削除請求は(従来の)プライバシー権に基づく削除請求と変わらない」とした。

 その上で「児童買春は親たちにとって重大な関心事。事件から5年程度たっているが、公共性は失われていない」として削除する必要はないと結論づけた。

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