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「東芝歴代3社長の立件困難」 東京地検、監視委に伝える 不正会計問題

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「東芝歴代3社長の立件困難」 東京地検、監視委に伝える 不正会計問題

 東芝の不正会計問題で、田中久雄元社長ら歴代3社長の刑事告発に向け調査を進めてきた証券取引等監視委員会に対し、東京地検特捜部が「立件は困難」との見方を伝えていたことが8日、関係者への取材で分かった。地検と監視委は今後協議を進め最終判断する。

 東芝は幅広い事業分野で利益の水増しを行っていたとされるが、監視委はパソコン事業について、田中元社長と西田厚聡(あつとし)、佐々木則夫両元社長の歴代3社長が不正な利益計上を認識していた疑いがあるとみて、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で調査を進めてきた。

 パソコン事業では、製造委託先に部品をかさ上げした価格で売り、その分を上乗せした価格で完成品を買い取る「Buy-Sell取引」を悪用。完成品の買い取りを抑え、部品を製造委託先に在庫として持たせる「押し込み」と呼ばれる手法などで利益をかさ上げしていたとされる。

 東芝の第三者委員会の調査に対し、田中元社長ら3人はいずれも押し込みによる利益の不正計上の指示や認識を否定したが、監視委はこれまでの調査で立証は可能とみていた。

 しかし、関係者によると、立件の可否を検討した特捜部は、部品の取引に実体があったことなどから架空取引ではないと判断。会計処理についても、有価証券報告書に虚偽の記載をしたとまでは言えないとみているもようだ。

 東芝は一連の不正会計で金融庁から行政処分を受け、今年1月に過去最高額となる73億7350万円の課徴金を納付している。

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