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「外国法事務弁護士」 海外経験 1年に緩和へ 検討会が報告書

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「外国法事務弁護士」 海外経験 1年に緩和へ 検討会が報告書

 日本の弁護士資格がなくても海外の弁護士資格にもとづき、資格を持つ国の法律事務を日本で扱える「外国法事務弁護士」について、法務省と日本弁護士連合会の検討会は5日、規制緩和に向けた報告書をまとめた。報告書では外国法事務弁護士登録に必要な海外での実務経験を現行の2年から1年に短縮することを盛り込んだ。来年以降の国会に改正法案を提出する。

 外国法事務弁護士の登録は現在、海外実務経験3年が要件。この3年には国内での法律事務所勤務期間を1年まで算入可能で、事実上、海外経験2年で登録できる。報告書では(1)海外実務経験は3年のままにし、国内経験の算入可能期間を2年に拡大(2)海外実務経験を2年に短縮し、国内経験は据え置きのまま1年まで算入可能-の2案を併記。事実上、いずれも海外経験1年で登録可能になる。今後、法務省が絞り込む。

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