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法務省、不動産の相続登記促進へ新制度 空き家問題などで対策強化

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法務省、不動産の相続登記促進へ新制度 空き家問題などで対策強化

 法務省は5日、不動産の相続登記を促進するための新制度を来年度から始めると発表した。亡くなった親や配偶者の戸籍を法務局に提出すれば法定相続人であることを証明する文書が交付され、登記申請の際に別の法務局でも使えるようになる。

 法務省によると、現在は不動産を管轄する法務局ごとに戸籍を添付して登記申請しなければならない。新制度の導入で地域が異なる複数の不動産を相続した人の負担が軽減される。

 証明文書には法定相続人の住所や氏名、相続分などが記載され、交付費用は無料。遺産の預金を払い戻す際にも全ての金融機関で使うことができ、金融機関にとっても事務手続きが簡便になるメリットがある。

 相続不動産の未登記は空き家問題などの要因になっているといわれ、政府は対策を強化する方針を示している。

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