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【マンション傾斜】「震度5強級で柱にヒビの恐れ」元請けが報告 横浜市が建築基準法違反の有無判断へ

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【マンション傾斜】
「震度5強級で柱にヒビの恐れ」元請けが報告 横浜市が建築基準法違反の有無判断へ

 横浜市都筑区のマンション傾斜問題で、市は30日、事業主の三井不動産レジデンシャルと元請けの三井住友建設から、「(傾いた棟は)震度5強の中規模地震で一部の部材が損傷する可能性がある」とする検証結果の報告を受けたと発表した。市は「報告内容が正しければ、建築基準法違反だ」として今後精査する方針。現時点で、住民が避難する必要性はないという。

 市は昨年12月、建築基準法に基づき同マンションの構造耐力の適合性について、第三者機関の意見も踏まえた検証結果を報告するよう両社に求めていた。具体的には、建物が沈み込んだりする「長期荷重」に耐えられるかどうかと、中規模地震(震度5強)で建物が損傷しないかどうかがポイントだった。

 報告は第三者機関の検証結果を踏まえて提出され、市は報告書の中身について「中規模地震で柱やはりなどに大きめのヒビが入る可能性があるが、日常生活には問題ない」との見解を示し、補修などで強度を高められるとした。

 市は昨年10月、両社に安全性の検証を求め、同11月には「大規模地震(震度6強~7)で倒壊・崩壊する可能性はない」との報告を受け、その妥当性を認めていた。

 一方、両社は30日までに報告するとしていたセメント流量データの偽装の原因や、偽装を考慮した上での建物の安全性についての検証に関する調査結果が期限に間に合わず、報告を10月31日に延期すると市に伝えた。両社は延期理由を「(くいの先端にある)根固め部の再調査がうまくいかず、別の方法を模索したいため」としているという。

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