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司法書士と弁護士の境界判断、27日に最高裁判決 債務整理140万円上限

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司法書士と弁護士の境界判断、27日に最高裁判決 債務整理140万円上限

 ただ最高裁判決から10年を経過し、過払い金請求訴訟の件数は年々減少。少ないパイを奪い合う格好となり、競争は激化している。このため、「弁護士寄りの判断が最高裁で示されれば、司法書士が債務整理を担当する機会は大幅に失われる。業界再編につながる可能性がある」(ベテラン裁判官)との見方もある。

 また、2審で確定している争点にも注目が集まる。ある金融関係者は「多くの司法書士は『依頼者の書類作成代理』と称して、140万円を超える案件にも関わり、実際の法的助言や訴訟対策などを行ってきた」と明かす。これについて大阪高裁は「書類作成を代理することは可能だが、法的助言などそれ以上の業務を行えば弁護士法違反に当たる」と指摘。通常の書類作成への報酬(4万~5万円)に比べ、事実上の法的助言を行って数十万円の報酬を受けた司法書士を違法と判断した。

 2審の結論を踏まえれば今後、弁護士法違反の可能性がある司法書士を依頼者が訴えた場合、支払った報酬を取り返せる可能性も出ている。

【用語解説】司法書士

 司法書士法に基づき、登記や供託の手続きを行うほか、裁判所や法務局などに提出する書類の作成や財産管理業務を行う。さらに上限を140万円として簡易裁判所で取り扱う民事訴訟や民事調停、裁判外の和解なども代理業務が行える。また、簡裁より上級の裁判所で依頼者に代わって書類作成を代理できる。

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