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司法書士と弁護士の境界判断、27日に最高裁判決 債務整理140万円上限

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司法書士と弁護士の境界判断、27日に最高裁判決 債務整理140万円上限

 司法書士と弁護士の債務整理業務をめぐる境界が争われた訴訟の上告審判決が27日、最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)で言い渡される。同小法廷はこれまで曖昧になってきた境界について何らかの判断を示す見込み。判断次第ではそれぞれの業務範囲が大幅に変わり、業界再編につながる可能性もある。

 争われているのは、債務整理で司法書士が担当できる上限「140万円」の解釈だ。平成14年の司法書士法改正により、司法書士も簡易裁判所の民事訴訟や裁判外の債務整理は、140万円以下なら担当可能になった。

 ただ、上限額はそれぞれの立場に都合良く解釈されてきた。日本弁護士連合会(日弁連)は訴訟の請求額としている。つまり、依頼者が140万円を超える金額の全額返還を求めた場合、裁判内外を問わず司法書士は債務整理業務を担当できないことになる。

 一方、日本司法書士会連合会(日司連)は、債務の圧縮や弁済計画の変更で依頼者が実際に受ける利益が140万円以下なら、請求額が140万円を超えても司法書士が担当できると解釈してきた。裁判の1審は司法書士寄り、2審は弁護士寄りの判断を示した。

 司法書士と弁護士はこれまで、債務整理市場で激しい競争を繰り広げてきた。18年に最高裁がグレーゾーン金利を違法と判断して以降、グレーゾーン金利を取り戻す過払い金請求訴訟が「確実に勝訴できるため、担当すれば確実に利益が得られる」(ベテラン裁判官)業務として浮上。過払いに特化した司法書士や弁護士が多く市場に参入した。

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