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蔓延する覚醒剤、供給過多か 押収量減ったが末端価格は変わらず

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蔓延する覚醒剤、供給過多か 押収量減ったが末端価格は変わらず

 ■今年は相次ぐ大量押収

 今年は一転して大量押収が相次いでおり、5月には海上保安庁などが那覇市の港に停泊中のヨットから覚醒剤約600キロ(同約420億円)を押収。覚せい剤取締法違反(営利目的所持)の疑いで台湾人の男女6人を逮捕している。

 覚醒剤は海外で買い付けて空港などから持ち込まれるほか、「瀬取り」と呼ばれる海上での取引も多い。衛星利用測位システム(GPS)端末を取り付けて位置情報を把握して回収するなどハイテク化も進んでおり、暴力団幹部は「潮の流れなどもあるが、ほぼ確実に回収できる」と話す。

 警察庁幹部は「国内外の犯罪組織の摘発で、違法薬物の供給を遮断したい」と捜査強化の方針を示すが、暴力団幹部は「最近は1グラム当たり4万円でも、客から『高い』といわれて売れないときもある」と蔓延(まんえん)の実態を明かしている。

     

 覚醒剤乱用期

 警察庁は、昭和29年以降にヒロポンなどが出回った時期を第1次乱用期、暴力団が本格的に資金源とした59年以降を第2次乱用期としている。平成9年以降の第3次乱用期では、暴力団に加えイラン人らによる携帯電話を使った密売が横行。この時期は高校生らがファッション感覚で使用していたことも社会問題となった。

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