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【福島第1原発事故】「溶融という言葉、使うな」 社長が指示、官邸の要請で 検証委報告

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【福島第1原発事故】
「溶融という言葉、使うな」 社長が指示、官邸の要請で 検証委報告

第三者検証委員会の田中康久委員長(左)から報告書を受け取る広瀬直己社長(中央)=16日午後、東京電力本店 第三者検証委員会の田中康久委員長(左)から報告書を受け取る広瀬直己社長(中央)=16日午後、東京電力本店

 東京電力福島第1原発事故当初、原子炉の燃料が溶ける「炉心溶融(メルトダウン)」の公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会(委員長・田中康久弁護士)は16日、当時の清水正孝社長が官邸(当時民主党政権)側の要請で、「溶融という言葉を使わないよう社員に指示した」とする報告書をまとめ、広瀬直己社長に手渡した。

 検証委は事故当時の東電社員ら約70人への聞き取り調査を実施。報告書によると、事故直後の平成23年3月14日夜の記者会見で、清水氏が当時の武藤栄副社長に対し、広報担当の社員を通じて「炉心溶融」などと記載された手書きのメモを渡し、「官邸からの指示により、この言葉は使わないように」と指示した。

 検証委は「原子力関係の技術者であれば(溶融の判断を)当然できた」としながらも、関係者の証言などから「炉心溶融という言葉を控えるべきだという認識が社内で広く共有された」と言及した。

 当時の東電の社内マニュアルに炉心溶融の基準が明記されていたにもかかわらず、自治体への通報で報告がなかったことについては、「通報への記載を回避した可能性がある」と指摘。地元に対する説明として「不十分な通報であった」と批判した。

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