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【舛添氏公私混同疑惑】不適切な支出440万円 「違法性ない」と続投表明

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【舛添氏公私混同疑惑】
不適切な支出440万円 「違法性ない」と続投表明

政治資金問題について会見する舛添要一都知事=6日午後、東京都新宿区(山崎冬紘撮影) 政治資金問題について会見する舛添要一都知事=6日午後、東京都新宿区(山崎冬紘撮影)

 東京都の舛添要一知事は6日、政治資金「公私混同」疑惑について都庁で会見し、元検事の弁護士2人に依頼した調査結果を公表した。会見に出席した弁護士はいずれの支出も「違法ではない」とした上で、宿泊費や飲食費、美術品など計129件約440万円の支出について「不適切だった」と指摘。舛添氏は「粉骨砕身、都庁の運営に努めたい」と述べ、続投する意向を表明した。

 舛添氏は会見に先立ち、都議会の各会派に調査結果を報告。自民、公明などは7、8日に行われる代表・一般質問で厳しく追及する姿勢を見せており、一問一答形式の集中審議は避けられない見通しとなった。

 調査は元東京地検特捜部副部長の佐々木善三弁護士と元検事の森本哲也弁護士が担当。舛添氏の依頼を受けた5月25日以降、舛添氏からヒアリングを行うなどして、平成21~26年の政治団体の支出を調べた。

 調査報告書では、正月やお盆時期に行った家族同伴の「宿泊費」6件(約80万円)と、私的な飲食だった可能性が高い「飲食費」14件(約33万円)について、「不適切だった」などと指摘した。

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