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【甘利氏現金授受問題】「影響力行使」難しい証明 あっせん利得処罰法

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【甘利氏現金授受問題】
「影響力行使」難しい証明 あっせん利得処罰法

 では何が立件のハードルとなるのか。それが「権限に基づく影響力の行使」だ。議員や秘書が「何とかしてほしい」と言った程度では「影響力の行使」とはいえず、「何とかしてくれなければ議会で取り上げる」といった強い言動が伴わなければ困難とされる。

 口利きで公務員に不正な行為をさせた場合に成立するあっせん収賄罪に対し、あっせん利得処罰法違反罪は不正行為の有無にかかわらず、口利きで報酬を受ける行為を処罰できるのが特徴だったが、この要件が壁となり、平成13年の施行以来、立件されたのは地方議員の8件のみ。国会議員や秘書への適用例はない。

 当初UR側から薩摩興業側に約1億8千万円の補償金額が提示され、その後、補償額は2千万円ずつ2段階で増額。最終的には約2億2千万円で合意に達した。提示額の上積みや補償額そのものが適正だったのかどうか、疑問は残る。

 難航していた補償交渉が甘利氏側の接触後に進展していることから、特捜部も不透明な交渉経緯や口利きの有無などについて慎重に捜査を進めてきた。

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