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【新潟水俣病行政訴訟】同居家族に認定患者いるかどうかで明暗

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【新潟水俣病行政訴訟】
同居家族に認定患者いるかどうかで明暗

 原告弁護団長の高島章弁護士は判決後の会見で「家族に認定患者がいるかいないかが判断基準として定着することを恐れている」と話した。

 昭和40年に公式確認された新潟水俣病は、49年に公害健康被害補償法が施行されたが、52年に国が「感覚障害を含む複数の症状の組み合わせ」を原則とする認定基準を通知してから、申請棄却が増加。それに伴って、未認定患者による訴訟が相次いだ。一方で、平成21年には、一定の要件を満たす未認定患者を一時金などで救済する水俣病特別措置法が施行されている。

 熊本では、男女7人が患者認定などを求める行政訴訟を熊本地裁に起こしており、今回の判決は影響を与えそうだ。

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