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【テロとの戦い 日本の備え】伊藤哲朗元内閣危機管理監 「事」が起きる前に法整備を

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【テロとの戦い 日本の備え】
伊藤哲朗元内閣危機管理監 「事」が起きる前に法整備を

国内のテロ対策について語る伊藤哲朗氏(元内閣危機管理監)=16日、東京都千代田区(広池慶一撮影) 国内のテロ対策について語る伊藤哲朗氏(元内閣危機管理監)=16日、東京都千代田区(広池慶一撮影)

 26、27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)では、地球規模で勃発する国際テロリズムへの対処が主要議題となる。2020(平成32)年に東京五輪・パラリンピックも控え、日本は卑劣なテロにどう備えるべきか。有識者に聞いた。

 昨年11月にパリで同時多発テロがあったが、フランス政府は非常に手際よく対応した。迅速に犯人グループを突き止め、彼らが潜んでいるアジトを急襲し、彼らが行おうとしていた第2の犯行を未然に防ぐことができた。

 これは、フランスに「緊急状態法」があり、直ちに非常事態宣言を発令し、テロ対策の対応を取ったからだ。発令すると、通信傍受や、テロリストとおぼしき人物やアジトの捜索、一時的に拘束もできるようになる。現在も非常事態宣言は国会の承認を得て継続中で、新たなテロの危険性に対する事前の予防的な情報収集や、それに伴う対象者のあぶり出しができるようになっている。テロ対策においてフランスは効果的な法制度を持っているといえる。

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