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【伊勢志摩サミット】警視庁は最大1万9千人を動員 ソフトターゲットも重視し都内警戒

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【伊勢志摩サミット】
警視庁は最大1万9千人を動員 ソフトターゲットも重視し都内警戒

 26、27両日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)をめぐり、警視庁は19日、都内の警戒レベルをさらに強化し、最大時で約1万9千人を投入して警備にあたると明らかにした。過去に警備の中心だった政府関係の重要施設などに加え、海外でテロの標的となっている「ソフトターゲット」を重視した警備を打ち出す。

 フランスやベルギーで起きた大規模テロでは、ショッピングモールや劇場など不特定多数の人が集まり警備が難しいソフトターゲットが襲撃され多くの一般人が死傷者した。

 警視庁はサミット本番に向け、機動隊や署などのほか警視庁本部の全部門からも人員を招集。普段は私服の警察官が制服を着用し、警備にあたる取り組みを初めて導入する。制服警察官や警察車両が街頭で積極的に姿を見せることで、不審者の発見やテロの未然防止につなげたい考えだ。

 最大時2万1千人が投入された平成20年の北海道洞爺湖サミットに比べ最大時の人員は少ないが、ソフトターゲットを焦点に配置が効率化され、より効果的な警備を実現するという。

 一方、立てこもりなどの有事に対処する「SAT」(特殊急襲部隊)や、爆発物・NBC(核・生物・化学)テロの処理班なども配備。さらに、銃器対策部隊の精鋭「ERT」(緊急時対応部隊)や、不法侵入する小型無人機「ドローン」を捕獲する「IDT」(無人航空機対処部隊)など、新たに配備や運用が始まった部隊も投入する。

 民間と連携した先進機器の試験導入も行う。今年2月の東京マラソンでも配備された雑踏の動向を監視するシステムのほか、暗闇で鮮明な画像を撮影できるカメラなどを設置し、東京五輪など今後の重要警備の態勢強化も図る考えだ。

 警視庁警備1課の早川剛史課長は「都民、国民のみなさまの協力も得ながら、総力をあげて首都・東京の安全と安心を確保したい」と強調した。

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