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【舛添知事公私混同疑惑】
自分の資金団体に５２６万円寄付 舛添知事、解散前の駆け込み移転か
１８日夜、日本・ベルギー友好１５０周年記念イベントの開催式であいさつする舛添要一東京都知事。式典が終わると足早に会場を後にした＝東京・六本木（伊東繁撮影）
東京都の舛添要一知事が代表を務めていた新党改革比例区第４支部が平成２６年１月末に解散する直前、舛添氏の資金管理団体に計約５２６万円を寄付していたことが１８日、政治資金収支報告書などから分かった。
このうち約４２９万円は税金が原資の政党交付金。政党や政治団体が解散した場合、残った政党交付金は総務相が返還を命じることができるとされており、専門家は「解散前に駆け込みで資金を移動させたように見える。国民の理解は得られないのではないか」と指摘している。
第４支部の収支報告書によると、２６年１月２８日と３１日、資金管理団体だった「グローバルネットワーク研究会」に、計約５２６万円が寄付されていた。第４支部は舛添氏の都知事選出馬に伴う離党により解散した。また、グローバルネットワーク研究会も２６年７月末に解散し、資金は段階的に現在の舛添氏の資金管理団体「泰山会」に寄付されていた。
政治資金に詳しい日本大の岩井奉信教授は「法に抵触しないが、税金が原資であることを踏まえると、寄付のタイミングとしては不適切と言わざるを得ない。政治家のモラルが問われる問題だ」と話している。