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【熊本地震1カ月】大型建築倒壊、訴訟の動きも 多くが旧基準「既存不適格」

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【熊本地震1カ月】
大型建築倒壊、訴訟の動きも 多くが旧基準「既存不適格」

 熊本地震では商業施設など大型建築も多数倒壊し、無残な姿をさらしている。倒壊による影響をめぐり訴訟の動きも。多くは昭和56年の建築基準法改正前の旧耐震基準で建てられた新基準を満たさない「既存不適格」とみられ、震災のたびに問題化している。

 ■営業再開できない…

 熊本市東区の健軍商店街にある大型スーパー「サンリブ健軍」は、4月16日の「本震」で建物の一部が倒壊したままになっている。

 「一日も早く営業を始めたいのに…。収入ゼロで生活も苦しい」。約半年前に開店したばかりの居酒屋経営、中村好孝さん(48)は嘆く。周辺が立ち入り禁止になり、10店舗が営業を再開できないでいる。

 14日の「前震」で倒壊しなかったが、十分な耐震性がなかった可能性がある。運営会社「マルショク」(大分市)は耐震化について熊本市に相談していた。熊本市によると、建物は40年以上前に建設、約30年前に増築された地上4階、地下1階の鉄筋コンクリート造りで延べ床面積は約7300平方メートル。古い部分が倒壊した。市の担当者は「お互いにもっと危機感を持つべきだった」と残念がる。

 休業を余儀なくされた中村さんは同社を相手取り、補償を求める訴訟を検討し始めている。同社の担当者は「1度目の地震には耐えられた。詳細は話せない」としている。

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