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【東京五輪】招致委、2.2億円送金認める コンサル料、露薬物隠蔽絡む口座 シンガポール当局も捜査

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【東京五輪】
招致委、2.2億円送金認める コンサル料、露薬物隠蔽絡む口座 シンガポール当局も捜査

2020年東京五輪の招致疑惑を否定する声明を発表し、説明するJOCの竹田恒和会長=13日午後、東京都渋谷区 2020年東京五輪の招致疑惑を否定する声明を発表し、説明するJOCの竹田恒和会長=13日午後、東京都渋谷区

 しかし、欧米メディアなどは、竹田会長が「実績のある代理店」と評価する振込先企業が「ペーパーカンパニー」と指摘。仏当局は資金洗浄などの疑惑解明の焦点の一つとみているとも報道している。

 仏当局によると、振込先はシンガポールに所在する会社「ブラック・タイディングス」あて。日本の金融機関に開設された口座から、東京での五輪開催が決まった13年9月の前後の時期にあたる7月と10月の2回に分けて入金された。

 また、世界反ドーピング機関(WADA)が1月に公表した調査報告書では、招致委側から入金されたブラック・タイディングスの口座は女子マラソンのリリア・ショブホワ選手(ロシア)のドーピング隠蔽(いんぺい)をめぐる資金のやりとりにも使われていた。

 シンガポールの英字紙トゥデイ(電子版)などによると、会社の登録地は集合住宅内にあり、タン氏の母親を名乗る女性が居住する。シンガポールの登記簿では、この企業は06年4月に設立され、14年7月に事業停止したことになっているという。

 萩生田光一官房副長官は13日午後の記者会見で「正式な業務委託に基づく対価として支払ったものである」と述べた。そのうえで「日本は日本らしくルールにのっとって招致に成功した。その歩みは一点の曇りもないと信じている」と強調した。

【用語解説】2020年東京五輪招致

 東京を含めて5都市が立候補。1次選考でドーハ(カタール)バクー(アゼルバイジャン)が落選し、マドリード、イスタンブール(トルコ)との争いになった。2013年9月にブエノスアイレスで開かれたIOC総会でイスタンブールとの決選投票を制した。招致委員会は11年9月に発足。当時、都知事だった石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏が会長を務め、理事長はJOCの竹田会長が務めた。

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