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リニア新幹線中止求め来週提訴 沿線住民ら700人超「南アルプス破壊や残土大量発生」と主張

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リニア新幹線中止求め来週提訴 沿線住民ら700人超「南アルプス破壊や残土大量発生」と主張

記者会見する原告団長の川村晃生慶応大名誉教授(左)=12日午前、東京・霞が関の司法記者クラブ 記者会見する原告団長の川村晃生慶応大名誉教授(左)=12日午前、東京・霞が関の司法記者クラブ

 建設中のリニア中央新幹線に反対する市民団体が12日、記者会見し、国を相手取り、平成26年10月に出したリニア着工認可の取り消しを求める訴訟を20日に東京地裁へ起こすと明らかにした。市民団体は「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」。原告は東京、神奈川、山梨、長野、静岡、愛知、岐阜の1都6県の沿線住民を中心に700人以上に上る見通し。

 JR東海は今年1月にリニア品川駅の工事に着手するなど、各地で建設工事を本格化させている。

 原告側は、リニアは巨額の工事資金で採算面に問題がある上、JR東海の工事実施計画には、地震や火災といった事故発生時の乗客の安全対策について記載がなく、鉄道事業法の許可基準を満たしていないと主張。ルートの大半をトンネルが占めるため、沿線の地下水脈や南アルプスの自然環境を破壊する危険性が大きいと指摘。残土が大量発生し、その捨て場所の自然も破壊されると訴える。

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