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松本副大臣の政党支部、妻に事務所費約2千万円 事務所は妻購入のマンション…「税金還流」と識者指摘

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松本副大臣の政党支部、妻に事務所費約2千万円 事務所は妻購入のマンション…「税金還流」と識者指摘

事務所の入ったマンション 事務所の入ったマンション

 だが地元不動産関係者によると、この部屋の家賃相場は16万円前後で、差額分は親族への寄付に当たる可能性もある。相場より約3万円高い賃料について、松本氏の秘書は「相場が下がっているのであれば(賃料を見直す)検討の余地があるかもしれない」と話した。

 一方、松本氏の事務所は「法令に従い適正に処理し報告している」とした。

 松本氏は熊本地震の政府現地対策本部長を務めていたが、就任5日で交代。21日の衆院総務委員会で、政府とのテレビ会議で河野太郎防災担当相におにぎりなど食料の差し入れを要請したことを明らかにし、「大変申し訳ない」と陳謝した。

 事務所費をめぐっては、第1次安倍晋三内閣時代の平成18年に、佐田玄一郎行政改革担当相の政治団体が架空計上したとして辞任するなど複数の国会議員に波及し、政治問題化した。

 政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授(憲法学)「政党交付金を含む政治資金が結果的に松本氏の親族に還流していた格好となり、政治的、道義的に問題だ。政党交付金の原資は税金であるため、本来は政治資金を充てず、無償提供という寄付の形にすべきだ。家賃の支払総額がマンションの購入代金を上回ると、税金が親族のポケットマネーに入ることになる。家賃が相場より高いことも問題で、差額分は政治資金の寄付に当たる。結果的に、政治資金でマンションの購入費用を賄ったといわれても仕方がない。ガソリン代については1カ月に1台数万円に上っているケースもあり、どう考えても多すぎる。実態がどうなのか説明する責任がある」

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