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日本IBMの解雇「無効」 元従業員ら勝訴 東京地裁

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日本IBMの解雇「無効」 元従業員ら勝訴 東京地裁

日本IBMの解雇を無効とした東京地裁判決後、垂れ幕を手に喜ぶ支援者ら=28日午後、東京地裁前 日本IBMの解雇を無効とした東京地裁判決後、垂れ幕を手に喜ぶ支援者ら=28日午後、東京地裁前

 「日本IBM」(東京)に「業績が悪い」との不当な理由で解雇されたとして、元従業員5人が同社に労働者としての地位確認や慰謝料を求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。吉田徹裁判長は「原告らは解雇が認められるほどの業績不良ではなかった」として解雇は無効だと認定、解雇日からの未払い分の賃金や賞与の支払いを同社に命じた。

 原告側弁護団によると、同社は平成20年末以降に1300人を解雇したが、業績の悪さを理由とした解雇はなかった。しかし、24年に米国本社から派遣された外国人社長の就任以降、業績不良を理由とした解雇を開始。解雇の方法は、対象の従業員に通告し、直後に同僚にあいさつをする時間も与えずに社外に追い出す「ロックアウト」と呼ばれるものだったという。同社長就任後に解雇された50人のうち、34人が組合員だった。

 弁護側は「組合員を狙い撃ちした解雇の上、ロックアウトで精神的苦痛を受けた」として慰謝料も請求していたが、吉田裁判長は「組合員を狙い撃ちした裏付けはない上、ロックアウトは違法ではない」とし、損害賠償請求は退けた。

 同社をめぐっては、ほかに6人の元従業員が同様の訴えを起こしている。同社は「主張が認められず遺憾。判決を精査し対応を検討する」とコメントした。

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